自由学園協力会の寄付活動・支援の方法 - 一貫教育の【自由学園】/ 幼稚園・小学校・中学・高校・大学部・45歳以上

自由学園協力会の寄付活動・支援の方法 - 幼稚園・小学校・中学・高校・大学部・45歳以上【一貫教育の自由学園】

ご支援をお考えの方へ
自由学園協力会

寄付活動・支援の方法

寄付活動・支援の方法

寄付・支援について

協力会では、ご支援をいただく方のご意向に対応して、多様な寄付活動を行なっています。

寄付の種類

1.定期寄付

協力会会員の皆様より、毎年、一定額を定期的にご支援いただいています。
いつでも加入していただけます。一口3,000円で、何口のお申し込みでも可能です。

2.随時寄付

一般寄付として、多くの方に寄付をいただいています。金額の多寡に関わらず、年間を通して受け付けております。

3.遺贈(個人による寄付方法の一つ)

遺言により、遺産の受取人やその内容を指定するものを遺贈と言います。ご自分の築いた財産の一部を、自由学園に寄付することで社会貢献されたい方の便宜をお図りするため、自由学園では三井住友信託銀行と提携して「遺贈による寄付制度」を設けました。
ご寄付は、現金だけでなく、不動産や株式でも可能です。
三井住友信託銀行が、遺言に関する手続きを代行いたします。ご自分の願いが、将来確実に実現される方法としてご利用ください。
協力会事務局で詳しい資料をご用意しております。

4.受配者指定寄付 (企業・団体等法人による寄付方法の一つ)

法人として自由学園に寄付される際に、「日本私立学校振興・共済事業団」が寄付金を受け入れ、自由学園に寄付金を配布する制度です。
これにより、寄付金は全額損金算入という税制の優遇措置を受けることができます。企業を経営されていて、自由学園へのご寄付をお考えの方はぜひご利用ください。
詳しくは、協力会事務局で資料をご用意しております。

5.羽仁もと子育英基金

羽仁もと子没後60年を2017年に迎えるにあたり創設された基金です。
皆様からお寄せいただく寄付金をもとに、自由学園の思想と実践を深く理解し、共有してくださるご家庭で、勉学意欲旺盛、品行方正のお子様でありながら、経済的理由で自由学園での修学が困難な方を対象に、奨学金を支給します。
詳しくは、下記リンクをご覧下さい。

お問い合わせ先

自由学園協力会事務局
TEL 042-428-4232
FAX 042-428-4235
E-mail kyoryokukai@jiyu.ac.jp

税金面での優遇措置

個人寄付金への税金面での新優遇措置

自由学園協力会への個人寄付は、所得税・相続税の税制上の優遇措置を受けられます。また、一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
この度、2011年6月30日施行の租税特別措置法の一部改正により、2011年1月1日以降の個人からの寄付については、これまでの所得控除に加えて、以下のような税額控除を選択できるようになりました。

1.控除の仕組み

a.所得控除の仕組み
「その年に寄付した金額の合計額-2,000円」が寄付者の年間所得から控除される制度です。
控除できる寄付金は、その年の総所得金額等の40%相当額が限度です。

b.税額控除の仕組み
「その年に寄付した金額の合計額-2,000円」の40%相当額を、その年の所得税額から控除することができます。その年に寄付した金額とできるのは、総所得金額等の40%が限度で、税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度となります。
a, b いずれの場合も、控除を受けるためには、寄付した方が確定申告をする必要があります。確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。
勤務先などで実施される年末調整では、所得控除・税額控除を受けることはできませんのでご注意ください。具体的には、確定申告書の所得控除又は税額控除に関する欄に、所要事項(寄付先の名称、住所、寄付金の額)を記載します。
税務署へ確定申告書を提出する際に、自由学園が発行する領収証を添付してください。

確定申告をされると、所得税の一部が還付される、或いは支払うべき所得税が少なくなります。なお、所得控除又は税額控除を受けなくても所得税の負担がもともとゼロの場合は、還付も減少もありません。

その他の支援

所得税軽減の目安について(ご参考まで)

単純化したおおよその目安です。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

a.所得控除を選択する場合
100,000円の寄付をされた場合、 100,000円-2,000円=98,000円が所得から控除できる金額になります。「98,000円×その人が適用されている所得税率」が税金の軽減額となります。
所得税率が10%の人であれば、98,000円×10%=9,800円、20%であれば、98,000円×20%=19,600円 が税金の軽減額となります。

b.税額控除を選択する場合
100,000円の寄付をされた場合、(100,000円-2,000円)×40%=39,200円が税金の軽減額となります。ただし所得税額の25%が控除限度額となりますので、所得税が80,000円の人であれば、20,000円が税金の軽減額の上限となります。逆に言うと、軽減額(この例では39,200円)の4倍にあたる156,800円以上の所得税を払う人であれば、この39,200円が満額控除されることになります。
所得控除と税額控除は、寄付者がいずれか一方を選択できますので、寄付者にとって有利な計算方法をお選びください。

2.住民税

寄付される方がお住まいの自治体によっては、住民税も控除される場合があります。控除出来る金額は、その年に支出した寄付金額から2,000円を差し引いた額について、下記のようになります。

  • 都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
  • 市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。

税額控除の対象となる寄付金の額は総所得金額等の30%が限度です。
住民税については、所得税の確定申告を行う方は、特段の手続きをしなくても、市役所等で寄付金控除を反映した住民税額が決定されます。