「アンケート結果報告」/安全への取り組み お知らせ・活動報告 - 一貫教育の【自由学園】/ 幼稚園・小学校・中学・高校・大学部・45歳以上

「アンケート結果報告」/安全への取り組み お知らせ・活動報告 - 幼稚園・小学校・中学・高校・大学部・45歳以上【一貫教育の自由学園】

安全への取り組み お知らせ・活動報告

「アンケート結果報告」

2017年9月1日

9月1日(金)

「災害への備え」に関するアンケート調査結果を学園町自治会運営委員へ報告(8月27日)

自由学園は、東久留米市との間で「一時避難場所及び避難所の利用に関する協定書」を平成20年12月に取り交わしており、その対象者は学園町一・二丁目、浅間町三丁目、南沢一丁目にお住いの3,610世帯・7492人(8月1日現在)という数に上る。災害発生時は、在校生および教職員の安心・安全の確保を行わなければならないが、一方で、学園を目指して避難して来られる方々への対応も並行して行う可能性があるということである。

避難対象地域の一つである学園町には、学園町自治会という自治会組織があり、6月にその自治会内にお住いの方々を対象にして、各ご家庭の「災害への備え」に関するアンケート調査を実施した。目的は、地域の防災力の現状を知るということにあったが、出てきた結果をもとに、各ご家庭の「災害への備え」が充実してゆくように働きかけることで、今後地域の防災力が強化され、それが災害発生時の学園の地域対応へ、良い波及効果が出るのではないかということも長期的には期待している。

アンケートは1264世帯へ配布し、438世帯が回答、回収率は34.6%であった。分析の結果、さまざまな興味深いデーターが得られたが、その中でもより重要だと思っているものが、「自由学園を避難所として利用するかどうか」という問いに対して、365世帯(83.3%)が「利用したい」と回答したということである。前述のように、学園を避難所としているのは3,610世帯になるので、単純に計算しても約3,000世帯が災害時に学園へ避難してくることになる。この数は明らかに定員をオーバーする。

今回、この他の結果も学園町自治会や東久留米市防災防犯課とは共有しており、学園として地域防災への責任を担いつつ、災害時への対応の準備がより現実的で安心・安全なものとなるように協働しながら進めてゆきたい。

危機管理本部 蓑田圭二

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