今週の月曜日、1月17日は、27年前に阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）が発生した日であった。ここのところ、地震の揺れに因る建物倒壊をテーマにしており、当時の神戸市内の光景などがあらためてよみがえる思いである。
さて前回の放送では、建物の「固有周期」と地盤の「卓越周期」に着目し、そこに「旧耐震基準」で建てられた木造住宅の耐震性を絡めながらお話をしたことから、それを受けて今回は、建物が倒壊することによって生じる被害について取り上げた。
建物が倒壊することによって生じる最大のリスクは命の危険である。阪神淡路大震災の犠牲者の内、約86.6％が自宅で亡くなっており、更にその死因の内、窒息死や圧死などの建物被害を原因とするものが、全体の約83.3％にも上ったとされている。また、残りの犠牲者のほとんどは、火事が原因で亡くなっているようだが、その方々の大半が被災建物の下敷きとなって逃げ出せなかったためだとされている。これらの事例からも、建物の倒壊が命の危機に直結することがよく分かる。
加えて、建物が倒壊することによって、火災の発生リスクが高まることも見逃せない。例えば、「冬の18時」という条件下では、倒壊家屋が10件あれば1件の割合で出火するという調査結果もある。ここで、もし仮に出火したとなれば、まずは「自助」に因る初期消火ということになるが、東京消防庁に因ればその成功率は、震度6弱以下であっても67％に止まるとされ、「共助」として期待されるスタンドパイプによる消火活動も断水してしまっては稼働できない。もちろん「公助」である消防署による消火活動も、道路状況の悪化などにより充分には機能しない可能性の方が高くなってくるだろう。つまり地震発生の火災に対しては、「自助」「共助」「公助」のどの範囲においても十分な対処が難しいということが分かり、それはそのまま火災の延焼リスクにも繋がってくる。
建物の倒壊からご自分やご家族の命を守り、火災やその延焼から財産や地域を守るためには、地震の揺れに因る建物の倒壊リスクをできる限り低減させることが重要であり、そのための具体的な取り組みを、是非進めて欲しいと願っている。
危機管理本部 蓑田圭二
