『教育新聞』に、自由学園男子部で現在行っている国語の授業「種苗法改正の検討を通して食の自治を考える」を取材した記事が掲載されました。
■『教育新聞』教育新聞社発行
デジタル版 2020年12月15日（火）掲載
記事タイトル：【実践】国語で「種苗法」を議論 授業テーマは生徒が提案
https://www.kyobun.co.jp/news/20201214_06/
同記事は、12月21日（月）発行の「教育新聞」紙面にも掲載されました。
男子部の高野慎太郎国語科教諭は、毎学期のはじめに授業テーマについて生徒と話し合っています。今回授業で取り上げたテーマも、「種苗法について考えたい」という生徒から出た意見を取り上げたもので、受け持っている中等科3年生から高等科3年生までが、同じテーマの下、学年に応じた学びを展開してきました。
授業では、「食の自治」という観点から「種苗法改正」について分析しました。行政文書の読解、食糧自給率や「小さな政府」「大きな政府」論の検討などを経て、元農林水産大臣の山田正彦さんの講演会も実施されました。
下記のポスターは、⾷料⾃給率が低い⽇本では、海外からの輸出制限が⾏われると野菜などの値段が上がる可能性があると考えた生徒が、男子部の生徒皆に伝えたいと制作して、関連新聞記事と共に掲示したものです。
12月12日（土）には、授業を受けている生徒たちがユースフェスティバル（＊）における「人権トークセッション」にて、「種苗法改正から考える文化と文明のミライ」と題した基調講演を行いました、
今回の記事では、こうした社会活動の背景となる授業での学びに焦点が当てられています。
記事の中で、高野教諭は、以下のように述べています。
「種苗法をテーマに各⾃で調べてディベートを⾏うだけでは、誤った情報や根拠のあいまいな主張などをインターネットから拾ってしまったり、この種苗法のある⼀部の問題だけを切り取って賛否を論じてしまったりして、思考が深まらないばかりか、極端な結論に⾄ってしまう恐れがある。そうならないためには、なるべく多様な資料や関係者に当たり、さまざまな視点から他者とじっくり議論し、考えを深めていく必要がある。その⼒は本来、⺠主主義社会で意思決定を⾏う有権者にも求められる。そうした社会をモニタリングする⼒を⾝に付けるために、国語における⾔語活動が果たす役割は⼤きい」
（＊）ユースフェスティバル2020
［ 主催 ］世界子どもの日 ユースフェスティバル実行委員会
［ 後援 ］かながわ開発教育センター（Ｋ－ＤＥＣ）／ 認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
■関連情報
【教育新聞連載「社会をつくり出す武器としての言語活動」】
現在『教育新聞』で、高野慎太郎教諭による国語科の教科教育論が連載されています。
詳細は、本サイト内の以下ページからご覧ください。
https://www.jiyu.ac.jp/blog/info/74628
【自由学園の食に関する学び】
「食」に関する学びとして、男子部中等科3年生では、一般的な授業に加えて学園独自の「産業」の授業があり、グループで養豚、養魚、果樹等々、生産について学んでおり、畑で育てた作物が料理に使われて、学校の食事に出る機会が時々あります。また、高等科2年生では家庭科の授業の一環として、週に1回男子部生全員の昼食を作ることもしています。
男子部の生徒たちは学校でも寮でも、自分たちのこととして「食」に関わる機会も多く、日ごろから関心を持っている生徒が多くいます。